No Cinema, No Life

昨日、以下のとおり送りました。

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出来るだけ早い時期での脱原発を支持します。

理由は以下のとおり。
１．発電後に残る高レベル放射性廃棄物の処分地、処分方法が未だに解決していない。
　　この問題は原発の使用が考えられた当初からの最大の懸案であり、その後、最重要課題として研究、検討がされてきている筈なのに、未だ解決していない。この一点だけでも原発の使用は否とされるべき。
　　地球温暖化問題、石油エネルギーの枯渇、高レベル放射性廃棄物の蓄積はいずれも後の世代に残してはならない負の遺産である。

２．大規模事故が起こった場合の対処法がない。
　　原発事故の他にも大規模事故はありうる。例えば、東京のど真ん中に旅客機が墜落したとしたら、何千、何万単位の犠牲者や大規模な社会的・経済的被害が発生するだろう。
　　しかし、それらの事故が起こったとしても、それに対し私達は対処する術を知っている。大きな被害が発生し、時間がかかるとしても、着実にそれを抑え込んで行く術を私達は持っている。
　　しかし、放射能が相手になる原発事故の場合、その術を私達は持っていない。放射能を前にしたら、私達にあるのは、それを遮へいして影響を減ずることと、逃げることだけだ。空気の動き、水の流れ、様々な自然的・社会的要素により放射能（放射性物質）がどう動いて行くかを予想し切ることは出来ず、どんなに大きな被害がその向こうで起こっていても、予想されても、私達は放射能が迫ってくれば逃げる他無いのが現実だ。
　　この点で、原発事故、放射能事故は他の大規模事故と根本的に異なっている。
　　どんなに高レベルの放射能に晒されても、大人数が自由に動き回れ対処出来る、その方法をまず確立しておくことが、原発の実用化の大前提だったのであり、それが無い限り、原発の実用化はしてはならなかったと言うべきだ。

３．福島事故で顕在化した問題点が解決していない。
　　この問題点は大きく2つに分けられる。１つは設備的問題、もう１つは社会的（組織的）問題とする。
　　３－１．設備的問題
　　設備的問題とは、原発の安全防護に関する設備的問題及び態勢的問題で地震、津波、人災的事故、テロリズム等に対する防護設備、防護態勢の完備についてもものであり、これを100％解決することが必須の課題である。
　　しかしながらこの設備的問題を解決したとしてもそれでは全く十分では無い。
　　３－２．社会的（組織的）問題
　　原発の問題については以前から、その問題点を少なくない人たちが指摘しつづけていたにも拘わらず、原発に関わる人たち、その組織はそれらにまともに向き合わず、それをとりまく大手ジャーナリズムも国民の多くもそれらの指摘を軽視してきた。
　　特に原発を直接、推進してきた電力会社、日本原子力研究開発機構等の関連組織、学会等を含む原発関連組織（いわゆる「原子力ムラ」）は原発への批判的言論や動きを圧殺、排除すらしてきた。
　　その原因が一体、何によるものなのか？　己への過信か、日本社会についてよく言われる同化への圧力なのか？　或いは利権（カネ）が絡むものなのか？　その点を明らかにし、そのような動きが今後発生しないよう担保が出来ない限り、幾ら前述の設備的問題を現時点で解決したとしても、同じ事故が、時期的にいつになるかは別として、また繰り返されることは必至だ。
　　しかも、福島事故から現在までの電力会社等の姿勢を見ると、九州電力の討論会番組でのヤラセ問題や、関西電力の夏期、冬期の節電対策への不明朗かつ不誠実な態度、事故究明に最大級の証拠となるビデオ公開のやり方や事故被災者への対応に代表される東京電力の無責任かつ不誠実な態度を見るだけでも、事故以前の自らの在り方を省み、批判点を真摯な目で取り込もうとするところは全く伺えない。
　　そして彼らを適切に指導し規制をかえるべき政府の姿勢もあやふやなままだ。
　　原発を続けて行けば必ず新たな事態、新たな問題が発生する。その時には公平かつ真摯な態度でその解決に当たり、必要な時には原発を取りやめることも辞さない姿勢が必要になるが、そういう姿勢は全く期待出来ないままだ。

４．エネルギー安全保障
　　石油資源に頼っていてはエネルギー安全保障上、問題、という意見もあるが、それは原発燃料であるウランについても全く同じ。資源の枯渇、或いは資源の輸入にかかる費用の高騰、更にはテロリズムなどによる発電施設の破壊に関して、旧来の石油資源による発電、原子力発電はいずれも問題を抱えている。
　　これらの問題をいずれもクリア出来るのは自然再生エネルギーだ。現状でエネルギー源を全て自然再生エネルギーとすることを考えるのは夢物語という意見もあろうが、世界的に自然再生エネルギーの発電量は急ピッチで上がっており、研究・開発をここに注力して少しでも自然再生エネルギーの割合を上げて行くことが必要だ。

以上の４点から、出来るだけ早い時期での脱原発を求めます。特に３－２．社会的（組織的）問題は、私達にげんぱつを取り扱う資格があるのか、という根幹的問題です。
　　出来るだけ早い時期での脱原発、の意味は以下のとおりです。
　　（１）まず可能な限りの、大規模な社会的政策も含めての節電対策を行う。
　　（２）発送電分離を前提にした電力会社のありかたの変更も、上記に含める。
　　（３）現状の非原子力発電をフルに活用した発電量を算定する。
　　（４）上記（４）までを算定してどうしても電力量が足りない場合、全国の原発のうち、必要となる安全施策を最も採りやすい原発について、安全施策・避難計画を誰にも納得出来る内容まで採った上で稼働を認める。その場合も、必要な期間のみとする。
　　（５）自然再生エネルギーの推進を日本社会の総力を挙げて行う。
　　（６）上記の態勢を取り続け、まず原発使用のゼロ化を達成し、残りの発電についても自然再生エネルギーに注力してゆく。