「特定秘密法案」に反対する理由2013/11/13 23:35:08

その情報を明らかにすることで国民の安全を実質的に危険に晒すような「秘密」を明らかにすることが罪であると同時に、「秘密」にすべきでない情報を「秘密」扱いにし国民の目から隠すことは、民主主義の根幹に関わる大罪です。

「特定秘密法案」は「秘密」を明かすことに対する刑罰は規定していますが、何がその罰に当たるかの根幹、即ち何が「特定秘密」に当たるのかの規定が極めて曖昧で、その刑罰の大きさを考えると罪刑法定主義に反していると言うべきです。

更に、真に「秘密」にすべきものだけが「秘密」に指定されることへの制度的担保が極めて薄弱であり、国民へ明かすべき情報を「秘密」とした者への刑罰の規定がありません。
この法案の支持者は、米国にも秘密保護法があると言いますが、米国には同時に、国の情報は国民の物という基本認識の元、情報公開や公文書管理の法律が我が国と比較にならないほど充実しており、「秘密」指定に異議を唱えることの出来る第三者も法律上、規定しています。

日本国憲法は三権分立を規定しつつ、国民が直接選挙で代表を選出する国会を、国権の最高機関としています。然るに、この法案では政府(行政)が一旦、「特定秘密」と指定すると、国会はそれに対し、調査することはおろか触れることも出来ません。
政府(行政)が憲法や法律に違反した行為を行っても、それをチェックする術が失われることになります。
憲法が規定する内容を法律がないがしろにするという点で、法治主義をも犯す内容です。

今、首相や大臣がそんなことは起きない、と言っても、今の政治家はそのうち消えていきます。しかし、法律はその条文として残っていきます。そこに曖昧な条項があれば将来、どのような運営がなされるか誰も保証出来ません。
その時、それをチェックする術は、この法案には担保されていないのです。
大体、法律の条文でははっきり分からないが、大臣がこう言ったから大丈夫、などというのを、法治主義と言うのでしょうか?

民主主義の維持を担保しつつ、真に「秘密」とすべき情報は保護する、そのバランスを大きく損なった法案であり、絶対に反対です。

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