No Cinema, No Life

96条改定を主張する安倍総理は、３分の１の人たちの反対で改憲が出来ないのはおかしいと言います。

しかし、先の衆議院選挙の結果を見ると、
自民党は小選挙区・比例区合わせた得票率は35.3%で、得た議席数が294。これは衆議院定数480の61.3%になります。

自民党と同じ傾向の改憲を唱える維新の会は、同様の得票率が16.0%で議席数54。これは定数の11.3%です。

両者を合わせると議席数は348で定数の72.6%となり、3分の2を超えますが、その得票率は51.3%です。

3分の1の人たちにより改憲が妨げられることよりも、
3分の1の得票しか得ていない人たちが6割の議席を得て政治を行うことや、
2分の1の得票しか得ていない人たちが3分の2を超える議席を得て改憲の発議の権利を得る事の方が、
余程、問題だと私は思います。

ましてや、安倍総理の言うように、改憲の発議を総議員の2分の1で出来るようにするということは、
現状で言えば、3分の1の国民の支持しか得ていない人たちが改憲の発議を出来るようになる、ということです。

言い直しましょう。
安倍総理がやろうとしていることは、
3分の１の人たちの反対で改憲の発議が出来ないのはおかしい、と言うことを理由に、
3分の1の人たちの賛成で改憲の発議が出来るようにする、ということです。

日本国憲法の改定規程が他の国の憲法と比して特に厳しい訳ではありません。
しかし、そのことを措くとしても、
96条改定を議論するとしても、まずその前に、国会の議席数が国民の支持率を正確に反映するようにすることが、その大前提でなければ、国民の支持に反した憲法改定が発議されることになってしまいます。