福島で今、起きていること。 ― 2013/04/06 21:28:30
福島で起きていることは私たちには知らされていません。
そして、時間が経つと、「事故は収束した」「事故の被害はこの程度だった」とされ、
次に事故が起こされた時、「あの時もこうだったから、そんなことは起こらない」とされるのです。
朝日新聞（4/3） より。
■不安隠し無力感抱く母たち 心療内科医・斧澤克乃さん
私は、福島のＮＰＯの呼びかけにより全国から集まった医師グループの協力で、福島市や郡山市などで実施されている「子ども健康相談会」に定期的に参加しています。
昨年１月に初めて参加した時衝撃を受けたのは、新聞やニュースで報道されていたことと、そこに相談に来ていた母親たちが訴える福島の現状とのギャップでした。
子どもを放射能から守りたいと思い、県や市、地元の医師に訴えても、「安全です。特別なことをする必要はありません。放射能恐怖症のお母さんが増えて困っています」などと相手にされない。
経済的な理由などから県外への避難ができず、高い放射線量の中で住み続けざるを得ないからこそ心配なのに、他の母親からも「県や市が安全だと言っているのだから大丈夫でしょう」「残っているのに不安を口にするのはおかしい」などと言われる。夫からも「心配しすぎだ」と言われて夫婦間に溝ができる。
不安を隠しながら、地域や家庭の中で孤立。「自分の方がおかしいのではないか」と自らを責めて抑うつ状態になっている母親が多く、相談会に来ること自体が非難される雰囲気でした。私は母親たちの姿に言葉を失い、心ない行政の対応への憤りのあまり、夜も眠れなくなりました。
原発事故直後から国や専門機関は「直ちに健康に影響を及ぼすレベルではない」と繰り返すばかり。チェルノブイリ事故の時の例もあるので、将来的にどのような影響があるかわからないと思い、母親たちは必死に情報収集し、体制を整えてほしいと訴えているのに、「安全だから検査は必要ない、県外避難も勧めない」というだけ。
しかし、子どもたちは実際に、のどの痛み、鼻血、下痢、倦怠（けんたい）感、頭痛、発疹など様々な症状を呈しているのです。「外に出られないことによるストレスが原因」とか、「母親の心配が病気を作る」と、病気の原因を心理社会的な要因にすり替えられてしまうことが最も危険です。
最近相談に来る母親たちと話していると、どんなに訴えても変わらない無力感からか、疲れ果ててしまって、「仕方ない」「これも運命だ」「放射能のことは忘れて暮らした方が心が楽」と無理やり思い込むことで心のバランスを保とうとしている人が増えていると感じます。
同じことは東京でも起きています。私の子どもが通う学校では今でも、保護者からの要望を受けて給食の食材の産地にも気をつけてもらっているし、放射線の専門家を招いて、子どもたちに放射線から体を守る方法について講義をしてもらったりしていますが、そのような学校は少数派になっています。
リスクがあるのに、「安全です」といって不安のみを取り去ったら、子どもたちを無防備に被曝（ひばく）させる危険が残るだけです。行政やメディアの情報をうのみにせず、自ら考えて行動することをあきらめないでほしいと思います。
（聞き手・山口栄二）
そして、時間が経つと、「事故は収束した」「事故の被害はこの程度だった」とされ、
次に事故が起こされた時、「あの時もこうだったから、そんなことは起こらない」とされるのです。
朝日新聞（4/3） より。
■不安隠し無力感抱く母たち 心療内科医・斧澤克乃さん
私は、福島のＮＰＯの呼びかけにより全国から集まった医師グループの協力で、福島市や郡山市などで実施されている「子ども健康相談会」に定期的に参加しています。
昨年１月に初めて参加した時衝撃を受けたのは、新聞やニュースで報道されていたことと、そこに相談に来ていた母親たちが訴える福島の現状とのギャップでした。
子どもを放射能から守りたいと思い、県や市、地元の医師に訴えても、「安全です。特別なことをする必要はありません。放射能恐怖症のお母さんが増えて困っています」などと相手にされない。
経済的な理由などから県外への避難ができず、高い放射線量の中で住み続けざるを得ないからこそ心配なのに、他の母親からも「県や市が安全だと言っているのだから大丈夫でしょう」「残っているのに不安を口にするのはおかしい」などと言われる。夫からも「心配しすぎだ」と言われて夫婦間に溝ができる。
不安を隠しながら、地域や家庭の中で孤立。「自分の方がおかしいのではないか」と自らを責めて抑うつ状態になっている母親が多く、相談会に来ること自体が非難される雰囲気でした。私は母親たちの姿に言葉を失い、心ない行政の対応への憤りのあまり、夜も眠れなくなりました。
原発事故直後から国や専門機関は「直ちに健康に影響を及ぼすレベルではない」と繰り返すばかり。チェルノブイリ事故の時の例もあるので、将来的にどのような影響があるかわからないと思い、母親たちは必死に情報収集し、体制を整えてほしいと訴えているのに、「安全だから検査は必要ない、県外避難も勧めない」というだけ。
しかし、子どもたちは実際に、のどの痛み、鼻血、下痢、倦怠（けんたい）感、頭痛、発疹など様々な症状を呈しているのです。「外に出られないことによるストレスが原因」とか、「母親の心配が病気を作る」と、病気の原因を心理社会的な要因にすり替えられてしまうことが最も危険です。
最近相談に来る母親たちと話していると、どんなに訴えても変わらない無力感からか、疲れ果ててしまって、「仕方ない」「これも運命だ」「放射能のことは忘れて暮らした方が心が楽」と無理やり思い込むことで心のバランスを保とうとしている人が増えていると感じます。
同じことは東京でも起きています。私の子どもが通う学校では今でも、保護者からの要望を受けて給食の食材の産地にも気をつけてもらっているし、放射線の専門家を招いて、子どもたちに放射線から体を守る方法について講義をしてもらったりしていますが、そのような学校は少数派になっています。
リスクがあるのに、「安全です」といって不安のみを取り去ったら、子どもたちを無防備に被曝（ひばく）させる危険が残るだけです。行政やメディアの情報をうのみにせず、自ら考えて行動することをあきらめないでほしいと思います。
（聞き手・山口栄二）
私たちが思い出すべきこと。 ― 2013/04/06 21:49:05
朝日新聞（4/4） より
「日本人は、過去の戦争を通じて、戦争に参加することが何を意味するか分かっていると思う。忘れているのなら、思い出して議論すべきだ。そうすれば、政治に対して責任ある行動を取れると思う」
========================
（インタビュー）なぜ戦いに行くのか 映画「アルマジロ」の監督、ヤヌス・メッツさん
（以下、抜粋。興味を持った方は図書館等で記事を読んで見て下さい）
※映画「アルマジロ」は、アフガニスタンで治安維持にあたるデンマーク軍兵士を追ったドキュメンタリー映画。
「デンマークは、第２次世界大戦でドイツと戦わずに占領を許した恥ずかしい過去がある。だから、どこかの国で市民を苦しめる為政者がいたら、自分たちが解放し、平和を築こうと考える。自由と人権といったデンマーク人が信じる価値を守るために立ち上がることが重要だ、と。」
「９・１１テロは、デンマークにとってもひとごとではなかった。中東からの移民を多く受け入れているからだ。テロリストにコペンハーゲンの中央駅が爆破されるかもしれないという恐怖が広がった」
「『戦争へのよき協力者』となってテロと戦い、世界から悪を排除する。アフガンの人々を解放し、民主的な国を作るためだと考えた」
「テロリストと戦えば世界はよくなるというのは、ウブな考えだった。むしろまったく逆効果だった。私たちがテロリストだ、国際犯罪者だと見ている国や人々は、自らを自由に向かって戦う戦士だと思っている。テロとの戦いが新たなテロリストを生んでいる。９・１１当時より今の方が、中央駅が爆破される危険性は高いだろう」
「ほとんどの国民はアフガンで兵士が何をしているのか知らない。私は戦争の本質を描き、観客が自らを実際に戦っている自国の若者に重ねてほしかった」
「国民はショックを受けた。戦争とは何かを知ってるつもりでも、実際に銃を口に入れられて初めて金属の味が舌にしみるようなものだ」
「文明国デンマークの若者が、粗暴で残虐で野蛮な兵士になってアフガンで人を殺している。市民は戦闘によって家族を失い、家を壊され、家畜を殺され、畑を荒らされた。自由で民主的な国を作るはずの軍隊が市民の生活を悪く変えている。デンマーク国民は映画を通じて『よきこと』と信じていた国際貢献の現実を見たんだ」
「国民も考え始めた。これが私が望んでいた状況だった。『洗練された国際貢献』が１２年経ってもよい方向に導けず、アフガンは過酷な国であり続けているということを私たちは理解した」
「デンマークは少しずつだが変わり始めている。政府は、もう何の議論もなく、自動的に軍隊を海外に派遣することはできないだろう」
「米国は、テロリストと戦うことで自国の安全を守ろうと考えた。デンマークは、抑圧された弱き市民を助けたい思いが強かった。しかし名目はどうであれ、よりよい世界を作るための軍事行動が逆に市民を苦しめ、新たな敵意、テロリストを生み出している」
「日本人は、過去の戦争を通じて、戦争に参加することが何を意味するか分かっていると思う。忘れているのなら、思い出して議論すべきだ。そうすれば、政治に対して責任ある行動を取れると思う」
「日本人は、過去の戦争を通じて、戦争に参加することが何を意味するか分かっていると思う。忘れているのなら、思い出して議論すべきだ。そうすれば、政治に対して責任ある行動を取れると思う」
========================
（インタビュー）なぜ戦いに行くのか 映画「アルマジロ」の監督、ヤヌス・メッツさん
（以下、抜粋。興味を持った方は図書館等で記事を読んで見て下さい）
※映画「アルマジロ」は、アフガニスタンで治安維持にあたるデンマーク軍兵士を追ったドキュメンタリー映画。
「デンマークは、第２次世界大戦でドイツと戦わずに占領を許した恥ずかしい過去がある。だから、どこかの国で市民を苦しめる為政者がいたら、自分たちが解放し、平和を築こうと考える。自由と人権といったデンマーク人が信じる価値を守るために立ち上がることが重要だ、と。」
「９・１１テロは、デンマークにとってもひとごとではなかった。中東からの移民を多く受け入れているからだ。テロリストにコペンハーゲンの中央駅が爆破されるかもしれないという恐怖が広がった」
「『戦争へのよき協力者』となってテロと戦い、世界から悪を排除する。アフガンの人々を解放し、民主的な国を作るためだと考えた」
「テロリストと戦えば世界はよくなるというのは、ウブな考えだった。むしろまったく逆効果だった。私たちがテロリストだ、国際犯罪者だと見ている国や人々は、自らを自由に向かって戦う戦士だと思っている。テロとの戦いが新たなテロリストを生んでいる。９・１１当時より今の方が、中央駅が爆破される危険性は高いだろう」
「ほとんどの国民はアフガンで兵士が何をしているのか知らない。私は戦争の本質を描き、観客が自らを実際に戦っている自国の若者に重ねてほしかった」
「国民はショックを受けた。戦争とは何かを知ってるつもりでも、実際に銃を口に入れられて初めて金属の味が舌にしみるようなものだ」
「文明国デンマークの若者が、粗暴で残虐で野蛮な兵士になってアフガンで人を殺している。市民は戦闘によって家族を失い、家を壊され、家畜を殺され、畑を荒らされた。自由で民主的な国を作るはずの軍隊が市民の生活を悪く変えている。デンマーク国民は映画を通じて『よきこと』と信じていた国際貢献の現実を見たんだ」
「国民も考え始めた。これが私が望んでいた状況だった。『洗練された国際貢献』が１２年経ってもよい方向に導けず、アフガンは過酷な国であり続けているということを私たちは理解した」
「デンマークは少しずつだが変わり始めている。政府は、もう何の議論もなく、自動的に軍隊を海外に派遣することはできないだろう」
「米国は、テロリストと戦うことで自国の安全を守ろうと考えた。デンマークは、抑圧された弱き市民を助けたい思いが強かった。しかし名目はどうであれ、よりよい世界を作るための軍事行動が逆に市民を苦しめ、新たな敵意、テロリストを生み出している」
「日本人は、過去の戦争を通じて、戦争に参加することが何を意味するか分かっていると思う。忘れているのなら、思い出して議論すべきだ。そうすれば、政治に対して責任ある行動を取れると思う」
「君が代」不起立教員に「再発防止研修」〜人権侵害やり放題の都教委 ― 2013/04/13 18:46:12
こんなことに費やす時間と手間とカネがあるなら、教育委員会には他にすべきことが山ほどある筈。これは税金の誤った使い方であり、無駄であり、職務怠慢です。
地下で陰湿に威嚇するように行うのが「研修」なのでしょうか？ 少なくとも、教育の場に行われるべきやり方とは、到底、思えません。
東京都教育委員会は、これを「研修」と言い、「教育」というのでしょうか？
教師に伝えるべきことは、そのまま生徒に伝えるべきことのはず。教師に対する姿勢は、そのまま生徒に対する姿勢に他なりません。
http://www.labornetjp.org/news/2013/0405hokoku
地下で陰湿に威嚇するように行うのが「研修」なのでしょうか？ 少なくとも、教育の場に行われるべきやり方とは、到底、思えません。
東京都教育委員会は、これを「研修」と言い、「教育」というのでしょうか？
教師に伝えるべきことは、そのまま生徒に伝えるべきことのはず。教師に対する姿勢は、そのまま生徒に対する姿勢に他なりません。
http://www.labornetjp.org/news/2013/0405hokoku
改憲よりもおかしいこと ― 2013/04/29 02:38:46
96条改定を主張する安倍総理は、３分の１の人たちの反対で改憲が出来ないのはおかしいと言います。
しかし、先の衆議院選挙の結果を見ると、
自民党は小選挙区・比例区合わせた得票率は35.3%で、得た議席数が294。これは衆議院定数480の61.3%になります。
自民党と同じ傾向の改憲を唱える維新の会は、同様の得票率が16.0%で議席数54。これは定数の11.3%です。
両者を合わせると議席数は348で定数の72.6%となり、3分の2を超えますが、その得票率は51.3%です。
3分の1の人たちにより改憲が妨げられることよりも、
3分の1の得票しか得ていない人たちが6割の議席を得て政治を行うことや、
2分の1の得票しか得ていない人たちが3分の2を超える議席を得て改憲の発議の権利を得る事の方が、
余程、問題だと私は思います。
ましてや、安倍総理の言うように、改憲の発議を総議員の2分の1で出来るようにするということは、
現状で言えば、3分の1の国民の支持しか得ていない人たちが改憲の発議を出来るようになる、ということです。
言い直しましょう。
安倍総理がやろうとしていることは、
3分の１の人たちの反対で改憲の発議が出来ないのはおかしい、と言うことを理由に、
3分の1の人たちの賛成で改憲の発議が出来るようにする、ということです。
日本国憲法の改定規程が他の国の憲法と比して特に厳しい訳ではありません。
しかし、そのことを措くとしても、
96条改定を議論するとしても、まずその前に、国会の議席数が国民の支持率を正確に反映するようにすることが、その大前提でなければ、国民の支持に反した憲法改定が発議されることになってしまいます。
しかし、先の衆議院選挙の結果を見ると、
自民党は小選挙区・比例区合わせた得票率は35.3%で、得た議席数が294。これは衆議院定数480の61.3%になります。
自民党と同じ傾向の改憲を唱える維新の会は、同様の得票率が16.0%で議席数54。これは定数の11.3%です。
両者を合わせると議席数は348で定数の72.6%となり、3分の2を超えますが、その得票率は51.3%です。
3分の1の人たちにより改憲が妨げられることよりも、
3分の1の得票しか得ていない人たちが6割の議席を得て政治を行うことや、
2分の1の得票しか得ていない人たちが3分の2を超える議席を得て改憲の発議の権利を得る事の方が、
余程、問題だと私は思います。
ましてや、安倍総理の言うように、改憲の発議を総議員の2分の1で出来るようにするということは、
現状で言えば、3分の1の国民の支持しか得ていない人たちが改憲の発議を出来るようになる、ということです。
言い直しましょう。
安倍総理がやろうとしていることは、
3分の１の人たちの反対で改憲の発議が出来ないのはおかしい、と言うことを理由に、
3分の1の人たちの賛成で改憲の発議が出来るようにする、ということです。
日本国憲法の改定規程が他の国の憲法と比して特に厳しい訳ではありません。
しかし、そのことを措くとしても、
96条改定を議論するとしても、まずその前に、国会の議席数が国民の支持率を正確に反映するようにすることが、その大前提でなければ、国民の支持に反した憲法改定が発議されることになってしまいます。
憲法96条改定と政治改革 ― 2013/04/30 01:57:32
自民党は、日本国憲法を改定出来ないのは、96条の改定要件が厳格過ぎるからだ、と言います。
果たしてそうでしょうか？
アメリカ合衆国憲法ではその修正発議のために、上院・下院両議院の3分の2の賛成が必要です。或いは、全州の3分の2の議会の請求により、修正発議の為の憲法会議を招集することが必要です。
そして、その発議に対し、全州の4分の3の議会による承認、または4分の3の州における憲法会議による承認が必要です。
国民投票こそ不要ですが、憲法改正に対して高いハードルを設けていると言えます。
では、憲法改正要件が厳格だからと言って、米国はこれまで憲法改正をしていないのでしょうか？
いいえ。1945年の第二次世界大戦後、アメリカ合衆国は6回、憲法改正を行っています。
オーストラリアでは戦後、3回の憲法改正が行われていますが、この国の憲法改正には、連邦議会両院の過半数で可決した後、全州での州民投票（国民投票）での可決が必要です。その可決要件は、「連邦全体の総投票数の過半数」かつ「過半数の州における過半数の賛成」となっています。
カナダでは同様に18回以上の憲法改正が行われましたが、その要件は、連邦議会での上院・下院の議決後、３分の２以上の州議会での議決が必要、ただし、議決した州人口が全体の過半数あること、となっています。
更に、重要事項（国王や総督の権限変更、下院選挙に対する州の権利など）については、連邦議会両院の議決と全州議会の議決が必要となっています。
このように、改定要件が厳格な国であっても、1945年以降、憲法改定は行われています。
もし、我が国で戦後、憲法改定が行われていない原因が厳格な改定要件に在ると言うなら、これらの国で一度ならず改定が為されているのは何故だというのでしょうか？
勿論、我が国やこれらの国よりも改定要件が低い国もありますし、もっと厳格な国もあります。
デンマークでは、国会（一院制）が改正案を議決した場合、国会の総選挙が行われ、総選挙後の国会で改正案を無修正で再議決した後、国民投票で是非を問われます。国民投票での承認条件は、投票数の過半数の賛成かつ全有権者の40％以上の賛成となっています。
憲法改定に、総選挙を挟んで2度の国会議決を必要としているのです。スペインも同じような要件を保持しています。
スペインでは、改正案の議決には基本的に国会両院のそれぞれ５分の３以上の賛成が必要で、その後、国民投票での過半数の賛成が必要とになっています。
更に、憲法の全面改正、人権規定、その他特定の重要規定については、両院の３分の２以上の多数の議決により改正を承認した後、国会を解散し、その後の新国会で改正案を審議し、また両院の３分の２以上の多数で議決、その後に、国民投票による過半数の賛成が必要です。
このように、我が国憲法の改定要件が特に厳しいという訳でも決してありません。
改定要件が我が国と同等、或いはもっと厳しい国々でも戦後、何度かの改定は行われている。
これは、我が国で憲法改定が為されてこなかった原因は、その改定要件の厳格さにあるのではない、ということを意味しています。
戦後これまで、我が国で憲法改定が為されなかったのは、
単に、問われてきた憲法改定の内容が国民の支持を受けて来なかった、或いは、国民の支持を得る為の努力が足りなかった、というだけのことです。
これらのことを棚上げにして、たまたま小選挙区制という制度により3分の2を超える議席を得られそうな期を捉えて、制度を変えてしまおうというのが、今の96条改定論者の意図です。
政治家としての識見も度量もない者たちが、憲法により国民に保証された権利を奪おうとするものです。
既に似たようなことを私たちは経験している筈です。
1990年前後、繰り返される金権政治と政治の疲弊に政治改革が叫ばれ、その答として現在の小選挙区制が導入されました。
しかし、それで政治は変わったでしょうか？
政治改革には、政治（家）の質の向上、そのためには情報公開の徹底化、政治過程の透明化が必要だと指摘されてきました。しかし、それを嫌がった政治家たちは答を制度変更にすり替えたのです。
その「答」が小選挙区でした。小選挙区制への変更が政治改革だとされ、その過程で情報公開の徹底も透明化もうやむやにされ、今日に至っています。
結局、政治（家）の質は何も変わらずに政治の疲弊化は更に進み、金権政治は原発に代表される産官学複合体により、国民の目に晒されないところで膨らみ続けていることが明らかになりました。皮肉なことに福島原発事故が無ければ、その実態はずっと隠されたままだったでしょう。更に、日本列島強靱化と称して公共事業の大盤振る舞いで金権政治は更に息を吹替えそうとしています。
地道に、国民一人一人が変わり、政治家一人一人を変えて行く事無しに、どんなに制度を弄っても、状況は悪化することはあっても良くなることなど決してない。
政治改革の為として導入された小選挙区制が政治を良くしたか？
そのことを考えるだけでも、
96条という憲法改定制度の変更が、我が国憲法を、引いては私たちの政治を良くする術では決して無いことは明らかです。
果たしてそうでしょうか？
アメリカ合衆国憲法ではその修正発議のために、上院・下院両議院の3分の2の賛成が必要です。或いは、全州の3分の2の議会の請求により、修正発議の為の憲法会議を招集することが必要です。
そして、その発議に対し、全州の4分の3の議会による承認、または4分の3の州における憲法会議による承認が必要です。
国民投票こそ不要ですが、憲法改正に対して高いハードルを設けていると言えます。
では、憲法改正要件が厳格だからと言って、米国はこれまで憲法改正をしていないのでしょうか？
いいえ。1945年の第二次世界大戦後、アメリカ合衆国は6回、憲法改正を行っています。
オーストラリアでは戦後、3回の憲法改正が行われていますが、この国の憲法改正には、連邦議会両院の過半数で可決した後、全州での州民投票（国民投票）での可決が必要です。その可決要件は、「連邦全体の総投票数の過半数」かつ「過半数の州における過半数の賛成」となっています。
カナダでは同様に18回以上の憲法改正が行われましたが、その要件は、連邦議会での上院・下院の議決後、３分の２以上の州議会での議決が必要、ただし、議決した州人口が全体の過半数あること、となっています。
更に、重要事項（国王や総督の権限変更、下院選挙に対する州の権利など）については、連邦議会両院の議決と全州議会の議決が必要となっています。
このように、改定要件が厳格な国であっても、1945年以降、憲法改定は行われています。
もし、我が国で戦後、憲法改定が行われていない原因が厳格な改定要件に在ると言うなら、これらの国で一度ならず改定が為されているのは何故だというのでしょうか？
勿論、我が国やこれらの国よりも改定要件が低い国もありますし、もっと厳格な国もあります。
デンマークでは、国会（一院制）が改正案を議決した場合、国会の総選挙が行われ、総選挙後の国会で改正案を無修正で再議決した後、国民投票で是非を問われます。国民投票での承認条件は、投票数の過半数の賛成かつ全有権者の40％以上の賛成となっています。
憲法改定に、総選挙を挟んで2度の国会議決を必要としているのです。スペインも同じような要件を保持しています。
スペインでは、改正案の議決には基本的に国会両院のそれぞれ５分の３以上の賛成が必要で、その後、国民投票での過半数の賛成が必要とになっています。
更に、憲法の全面改正、人権規定、その他特定の重要規定については、両院の３分の２以上の多数の議決により改正を承認した後、国会を解散し、その後の新国会で改正案を審議し、また両院の３分の２以上の多数で議決、その後に、国民投票による過半数の賛成が必要です。
このように、我が国憲法の改定要件が特に厳しいという訳でも決してありません。
改定要件が我が国と同等、或いはもっと厳しい国々でも戦後、何度かの改定は行われている。
これは、我が国で憲法改定が為されてこなかった原因は、その改定要件の厳格さにあるのではない、ということを意味しています。
戦後これまで、我が国で憲法改定が為されなかったのは、
単に、問われてきた憲法改定の内容が国民の支持を受けて来なかった、或いは、国民の支持を得る為の努力が足りなかった、というだけのことです。
これらのことを棚上げにして、たまたま小選挙区制という制度により3分の2を超える議席を得られそうな期を捉えて、制度を変えてしまおうというのが、今の96条改定論者の意図です。
政治家としての識見も度量もない者たちが、憲法により国民に保証された権利を奪おうとするものです。
既に似たようなことを私たちは経験している筈です。
1990年前後、繰り返される金権政治と政治の疲弊に政治改革が叫ばれ、その答として現在の小選挙区制が導入されました。
しかし、それで政治は変わったでしょうか？
政治改革には、政治（家）の質の向上、そのためには情報公開の徹底化、政治過程の透明化が必要だと指摘されてきました。しかし、それを嫌がった政治家たちは答を制度変更にすり替えたのです。
その「答」が小選挙区でした。小選挙区制への変更が政治改革だとされ、その過程で情報公開の徹底も透明化もうやむやにされ、今日に至っています。
結局、政治（家）の質は何も変わらずに政治の疲弊化は更に進み、金権政治は原発に代表される産官学複合体により、国民の目に晒されないところで膨らみ続けていることが明らかになりました。皮肉なことに福島原発事故が無ければ、その実態はずっと隠されたままだったでしょう。更に、日本列島強靱化と称して公共事業の大盤振る舞いで金権政治は更に息を吹替えそうとしています。
地道に、国民一人一人が変わり、政治家一人一人を変えて行く事無しに、どんなに制度を弄っても、状況は悪化することはあっても良くなることなど決してない。
政治改革の為として導入された小選挙区制が政治を良くしたか？
そのことを考えるだけでも、
96条という憲法改定制度の変更が、我が国憲法を、引いては私たちの政治を良くする術では決して無いことは明らかです。
最近のコメント