原発立地自治体の政治家の違い2012/01/09 00:35:56

原発・廃炉に向けての姿勢

○廃炉作業中のスペイン・ホセカブレラ原発のあった、アルモナシッド・デ・ソリタのガブリエル元村長
同原発の廃炉決定は2006年。その9年前、村長の時に、廃炉を見越した地域振興計画を作成。原発からの収入で工業団地の整備や観光資源の整備を始めた。
市民から、原発からの収入を大型体育館の建設や地元の祭りに使うよう求められたこともあったが、「それでは村が続かない」と説得した。
「原発は永遠じゃない。しかも事故が起これば、即閉鎖だ。原発がなくなった後の村のことを考えておくのは政治家の務めです」
(朝日新聞2012/1/8記事)

《原発廃炉の基準を40年とする政府決定に対し》
○河瀬一治・敦賀市長
「40年超えであっても安全確認されれば運転継続を認めるとしている。恐らく延長運転の動きが出ると思う」
○山口治太郎・美浜町長
「例外で延長運転が認められている。40年で廃炉になったらどうしようかと心配していた」
(朝日新聞2012/1/7記事)
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