No Cinema, No Life

政府法案では、秘密指定の基準や運用を監視する第三者機関を設ける規定がありません。
民主党案では第三者機関の独立性を担保するため、国会がその委員を決めることとしています。

朝日新聞　11月24日付記事によれば、それに対しての自民党、公明党の言い分はこうです。
「委員は政治的に選ばれる。そんな組織に行政が保有する特定秘密の監督を委ねるようなことは危険極まりない」

本末転倒極まりない理屈です。
「政治的に選ばれる」から危険と言っていますが、特定秘密を指定する行政機関、それを指揮する政府・内閣こそ政治そのものではないですか。
特定秘密指定は政治として行われる。それは当然のことであり、当然そこには恣意性が入ります。
だからこそ、別の目からの監視が必要なのです。

この法案は、政府、行政機関（官僚）は絶対に間違えることはない、という無誤謬性に拠っており、自分たち以外の他者への不信に満ちています。

しかし、政府、行政機関（官僚）は絶対に間違えない、ということこそ、とんでもないデタラメであることは国民の多くが分かっていることではないでしょうか。
彼（女）らはとにかく自分たちの都合の悪いことを隠します。例えそれが国民にどんな被害をもたらすことがあろうと。
そういう人たちに自由に秘密指定することにお墨付きを与えるのが、この法案です。
そしてその秘密を入手したもの、それどころか入手しようとしただけでも、その人たちを罪人にすることが出来るのです。

佐藤栄作自民党政権が行った沖縄返還交渉。その中で彼（女）らが謳った「核抜き」もデタラメ、返還費用は米国が負担するというのもデタラメでした。しかしそのことを彼（女）らは隠蔽し、それを暴いた毎日新聞記者を罪人としました。
彼（女）らは「沖縄返還」という手柄を誇示するために、それに不都合な事実を秘密にし、葬り去ったのです。
正しく私利私欲、党利党略そのものです。
更には、米国が情報公開でそのことを明らかにした今に至ってもまだ、彼（女）らはそんな事実は無い、とシラを切り通しています。

そんな人たちが秘密指定するものが本当に国益に相当することだと、どうして信用出来るでしょう。

国会なら最低、選挙を通して、或いは日常的に政治家に働き掛けて、国民の意思を反映する事が出来ます。与党とは別の勢力を反映させることが出来ます。
しかし、この法案では、政府与党、更には行政府の思惑のみで自由に秘密を指定し、事実を隠蔽することが可能になるのです。

独裁政治を取るならそれでもいいでしょう。秘密を守るなら独裁政治が最適です。
旧ソ連や中国、北朝鮮のように。
しかし、私たちは独裁政治を取らず、民主主義を国是にしました。
民主主義の基本は、政治に関する情報は全て国民のものということであり、国民は自由にそれにアクセス出来る必要があります。でなければ民主主義は機能しません。
そのことを基本に、国民の安全を守るための秘密指定の方法を考えねばなりません。

自民党・公明党の法案はその考え方が根本的に誤っています。

ブログでの時事評論は「特定秘密保護法」の処罰対象となる、と内閣官房審議官が国会で答弁しました。

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8da985572431182f1e2bd280e6ab8e4f

山本太郎議員が「特定秘密の指定権者の役職名を明らかにされたい」という質問主意書を政府に出していたところ、その回答が届いたそうです。

何と今の時点で既に53機関。
その中には「中心市街地活性化本部長」「都市再生本部長」「郵政民営化推進本部長」というのも入っているそうです。
一体、どんな「特定秘密」を想定しているのでしょうか？
「特定秘密」がどんどん増殖していきそうなことが如実に伺われます。
しかもこの数は、政令により更に増えて行くことが条文からも明らかです。

更に問題なのはこの回答の中に既に廃止された機関も含まれていること。
こんないい加減な機関が「特定秘密」を指定する。
それを暴こうとした国民が懲役10年を科される。
メチャクチャな法律です。

詳しくはこちらを観てください。
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008267