2012-07: No Cinema, No Life

『この空の花長岡花火物語』 ― 2012/07/01 00:46:31

毎年8月1日に催される長岡花火大会で上げられる花火は、慰霊の花火。
第二次大戦の時、長岡大空襲で雨のように落とされた焼夷弾の中で逃げ回り、焼け死に、殺されて行った人たちへの、
中越地震で亡くなり、傷ついた人たちへの。

長岡の人たちはそのことを学び、感じ、花火大会を続けてきた。

そして東日本大震災が起こった。
長岡の人たちは一時、ひるんだ。今年は花火を自粛すべきではないか、と。
だけど別の声が上がった。
こういう時だからこそ上げるんだ。長岡の花火は慰霊の花火なのだから。
震災の被害に遭った多くの地からも、長岡の花火を上げて欲しい、との声が届いた。
そして8月1日、長岡と同時に被災地、石巻でも花火が上がり、中継で2つの地は結ばれた。

長岡の人たちが学び、感じ、悩んできた多くのこと。
それを映画にして欲しい、と長岡の人たちは大林宣彦監督に願った。

たまたま、友人の誘いで長岡の花火を見た大林監督は、その花火の奥に心を感じていた。
いつか、映画にしたい、と。

そして、長岡の人たちが官も民も一緒に監督の許に来た。
おカネは私たちが何とかします、どうか、映画を撮って下さい。

この映画は、
長岡の人たちが学び、感じ、悩んできたことを、大林監督を始めとするスタッフ、キャストが追体験し、
その記憶をスクリーンに焼き付けた物語、記憶のジャーナリズム。
「過去に生きた大人たちが、未来に生きる子どもたちに伝える」手紙。

福井、テアトルサンクで、6月30日から2週間、上映されます。

大林宣彦監督　ティーチイン模様
https://picasaweb.google.com/110873658303406226818/DSwDDG?authkey=Gv1sRgCNbi3o6FjeH9ew

大飯原発の破砕帯（断層）－掘削調査を早期に！再稼働の撤回を！オンライン署名中です。 ― 2012/07/12 01:37:18

★【緊急署名・拡散希望！】
大飯原発の破砕帯（断層）－掘削調査を早期に！　再稼働の撤回を！

多くの署名を！
　関電と保安院は、活断層である可能性を示す資料を隠し続けてきました。
　専門家（渡辺満久教授・東洋大学）は、活断層の可能性が高いと警告を発しています。
　敷地内のＦ－６断層が走っている３地点を掘れば分かります。あとは掘るだけ！

オンライン署名　いますぐクリックを！（PCでも携帯でも可）
緊急署名は、現在４０００名です。ツイッターなどで拡散してください。

オンライン署名はこちら　https://fs222.formasp.jp/k282/form2/
またはこちら（iPhone文字化け対応）　https://pro.form-mailer.jp/fms/760bab7b31381

※紙版はこちら（PDF）↓
https://dl.dropbox.com/u/23151586/120707_ohi_hasaitai_shomei2.pdf

　第一次締め切り：２０１２年７月１１日（水）24時まで。　１２日か１３日に提出予定です。
　第二次締め切り：２０１２年７月１６日（月）24時まで。　１７日に提出予定です

署名文はこちらにあります　https://fs222.formasp.jp/k282/form2/

福島原発事故国会事故調査委員会報告書より ― 2012/07/12 21:51:38

先日の「報道ステーション」で古舘キャスターが、是非、「国会事故調査委員会」の報告書を、ネットから読めるので読んでみて欲しい、と言っていました。
数日前から少しづつ読み始めているのですが、
原発を進めてきた電力会社や保安院、原子力安全委員会がいかにデタラメだったかが、改めて分かります。
よくこれで「原発は絶対安全」などと言えてきたものです。

ダイジェスト版から、幾つか特に腹が立った部分を抜粋してみましたが、

本当に怖いのは、
こういう推進者たちの体質が事故後である現在も全く変わっていないように思われること、
そしてその体質のままで、原発が再稼働され始めていることです。

報告書・抜粋（ダイジェスト版より）

《東電と保安院がグルになって、必要な補強工事を無視》
平成 18(2006)年に、耐震基準について安全委員会が旧指針を改訂し、新指針として保安院が、全国の原子力事業者に対して、耐震安全性評価(以下「耐震バックチェック」という) の実施を求めた。（東電は報告期限を2009年から2016年へと先送りしただけでなく）東電及び保安院は、新指針に適合するためには耐震補強工事が必要であることを認識していたにもかかわらず、 1 ~ 3 号機については、全く工事を実施していなかった。保安院は、あくまでも事業者の自主的取り組みであるとし、大幅な遅れを黙認していた。

《安全対策をしなくていい理由を事業者に作文させる》
安全委員会は、平成 5 (1993) 年に、全電源喪失の発生の確率が低いこと、原子力プラントの全交流電源喪失に対する耐久性は十分であるとし、それ以降、長時間にわたる全交流電源喪失を考慮する必要はないとの立場を取ってきたが、当委員会の調査の中で、この全交流電源喪失の可能性は考えなくてもよいとの理由を事業者に作文させていたことが判明した。

《国際的な安全基準も無視》
当委員会の参考人質疑で、安全委員会が、深層防護(原子力施設の安全対策を多段的に設ける考え方。IAEA〈国際原子力機関〉では 5 層まで考慮されている)について、日本は 5 層のうちの 3 層までしか対応できていないことを認識しながら、黙認してきたことも判明した。

《責任転嫁、官僚的、規制を骨抜きにする試みを続ける東電》
東電は、エネルギー政策や原子力規制に強い影響力を行使しながらも自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する経営を続けてきた。そのため、東電のガバナンスは、自律性と責任感が希薄で、官僚的であったが、その一方で原子力技術に関する情報の格差を武器に、電事連等を介して規制を骨抜きにする試みを続けてきた。

《東電にとってのリスクマネジメント》
その背景には、東電のリスクマネジメントのゆがみを指摘することができる。東電は、シビアアクシデントによって、周辺住民の健康等に被害を与えること自体をリスクとして捉えるのではなく、シビアアクシデント対策を立てるに当たって、既設炉を停止したり、訴訟上不利になったりすることを経営上のリスクとして捉えていた。

《東電が事故直後の混乱の張本人》
東電は、現場の技術者の意向よりも官邸の意向を優先したり、退避に関する相談に際しても、官邸の意向を探るかのような曖昧な態度に終始したりした。その意味で、東電は、官邸の過剰介入や全面撤退との誤解を責めることが許される立場にはなく、むしろそうした混乱を招いた張本人であった。