No Cinema, No Life

大阪市教組が9月に開く教育研究集会に対し、毎年開場を貸してきた市教委が会場使用を拒否しているらしいです。
教育研究集会というのは、教職員らが日ごろの教育実践の成果を発表する場で、日本教職員組合（日教組）と全日本教職員組合（全教）がそれぞれ年１回、地方の優れた報告を集めた全国教研を開いている、とのことです。

市教委が拒否している理由は、今年成立した「労働組合に関する便宜供与は行わない」とする市条例。
「学校使用を求めているのが労働組合である以上、応じれば組合への便宜供与にあたり条例に反する」ということらしいです。

橋下市長は他の会場を有償で借りればいい、と言っているそうですが、これに対して市教組は、「理科室や体育館のある学校だからこそ、実際の授業に即した研修ができる。」と言っています。

教育研究集会というのは組合活動と言うより教師の自主的研修を組合が主催して行っている、と見るのが妥当に思えます。
毎年毎年、多くの教師が集ってそれぞれの取組を実地に披露し学び合う。その内容をみれば教育委員会と組合とが共催したってよさそうな話です。この研修のメリットを一番受けるのは生徒たちなのだから。
教育公務員特例法にも教職員の私的研修が定められており、市教組はこれも学校使用の根拠にしています。

それを、主催者が組合だから便宜供与、と拒否するのは、内容を考えずに教条的に判断する、いわゆる「お役所仕事」そのもの。そういうのを止めさせると言ってきたのは橋下市長本人だった筈。

橋下市長のやり方は回りをどんどんイエスマンにしていっているようですね。

（朝日新聞記事より）