「秘密国家」は「無責任国家」。2013/12/10 01:37:55

朝日新聞「ポリティカにっぽん」(2013年11月19日付け)より

(前略)

 1972年の沖縄返還の裏に、米国が負担すべき土地原状回復費用を日本が肩代わりする密約があったことを暴いた西山さん(注記:当時、毎日新聞記者)の話は具体的である。

 2000年、アメリカは日本との沖縄返還交渉の外交文書を一挙に公開した。そこには西山さんがつかんだ密約が明らかにされていた。ふつうはそれで日本政府も兜(かぶと)を脱ぐだろう。ところが違った。外務省は密約の当時のアメリカ局長吉野文六氏を呼んで「密約は一切ないと言ってくれ」と口止めをした。吉野さんはOKした。外務省はあわてて日本側の資料を焼却した。1200トンに及ぶ量だった、と西山さんは語った。

 2006年、吉野さんは良心の呵責(かしゃく)からか、「密約に私が署名した」とマスコミに告白した。それでもなお、当時の安倍晋三官房長官、麻生太郎外相、河相周夫北米局長は「密約はない」と言い張った。このシラの切り方は尋常な「秘密体質」ではない。

 「アメリカでは、キューバ侵攻が失敗だったとケネディも認めた。イラク戦争の大量破壊兵器はなかったことも認めた。イギリス議会もイラク戦争を徹底検証した。これが普通の先進国である。日本にはそれがない」

 私(注記:当記事の筆者・早野透氏=桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト)は朝日新聞在社当時、夕刊「にっぽん人脈記」を主宰していたので、松本一弥記者に世界に飛んでもらって「イラク戦争検証」の連載記事を書いてもらった。元防衛官僚の柳沢協二さんが「検証 官邸のイラク戦争」という本を出した。しかし、政府与党として「自衛隊派遣」の是非についての検証と反省はまったくしていない。「秘密国家」は、過ぎ去ったことはそのままヤミに葬る「無責任国家」でもある。

(後略)

「特定秘密保護法案」2013/12/06 23:28:38

自民党、公明党の議員たちは、私たちの頭を踏み付けて、この法案を可決したのだ。
そのことを忘れない。

自衛隊適格者名簿?2013/12/04 01:57:04

自衛隊適格者名簿?
こういうものも、「特定秘密保護法」が通れば、そのうち、「国防」に関すること、とされて「特定秘密」に指定され、親も知らないうち子供らのことが「適格者名簿」として自衛隊に吸い上げられてゆくかもしれません。

今、そんなことを言っても、政府・与党の者たちはそんなことはない、と言うでしょうが、そうならない担保は、法案の中にどこにもありません。
そしてそうされても、「特定秘密」にされてしまえば、探ることも出来なくなるのです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-04-23/01_03.html

地元選出の参議院議員の事務所に電話しました。2013/12/04 00:55:52

地元選出の参議院議員、山崎正昭氏とたきなみ宏文氏の事務所に電話しました。
勿論、「特定秘密保護法案」の廃案を求めるために。
とは言え、こんなこと、するのは初めて。どう切り出せばいいかも、やってみないと分からない。

山崎氏の事務所から。
HPに載っているのは放送会館にあるらしい事務所の電話番号。
電話を掛けると女性が出ました。
福井市在住の者であることと氏名を名乗り、こういう電話は初めてだが、止むに止まれず電話をしたことを告げました。
そして山崎氏は法案に賛成する意向なのかと尋ねると、山崎氏は議長なので採決には携われない、とのこと。
リサーチ不足!
ならば慎重な真偽をお願いしたい。衆議院のように地方公聴会を開き、そこで反対や慎重審議を求める声ばかりだったのに、翌日に強行採決というのは、随分と国民も舐められていると感じる。お願いします。と告げると、分かりました、伝えます。と、少なくとも電話口での対応はまともなものでした。

次にたきなみ氏の事務所へ。福井の事務所は出なかったため、東京の参議院会館の事務所へ。
出たのは先ほどよりもう少し若そうな女性の声。
同じ内容で切り出すと、議員がどうするかは把握していない、とのこと。では、と、秘密を守るのは分かるがそれは米国も同じこと。米国は独立した第三者機関によるチェックや秘密指定を覆す権限も持たせているのに、今回の法案にはそういう規定が何もないのはおかしい、と話すと、電話の最初では、(お電話)ありがとうございます、と言っていたのが、今、事務仕事で忙しいんですが、と言い、反対ということですね。伝えておきます。とそそくさと終わりたい気配。反対意見を聞く耳は持たない、ということか、と政府・自民・公明党と同じものを感じました。

全く、何の伝手もコネもない己の非力を感じますが、とにかく、やれることをやろうと思いました。
完全に、自民党、公明党の者たちは私たちをバカにしているのですから、ただ黙っていては更にこけにされることになるでしょう。

野放図に「特定秘密」は拡がります。2013/11/29 21:32:34

『「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相』
http://digital.asahi.com/articles/TKY201311280414.html

街づくりにも、食べ物の安全にも「秘密」は拡がっていきます。
何か事件や事故が身近に起こった時、家族や友人が巻き込まれた時、正確な情報を得ようとしても、
「特定秘密」とされたら、それを探ろうとしただけで逮捕されてしまうおそれがあります。
政府や行政がその中で、自分たちに都合の悪い情報を「特定秘密」としてしまっても、です。

そんなことはあり得ない、と今の政府や自民、公明の政治家は言います。
が、何故、あり得ない、などと言えるのでしょうか?

「特定秘密保護法案」はそういうことが出来てしまうように作られているのです。
不正な事実が「特定秘密」と指定されても、それをチェックし、告発し、罰する仕組みは無いのです。

一体何を根拠に、そんなことは起こらない、などと言えるのか?
法律は、その条文が生き残ってゆくのです。

安倍政権は、米国から秘密保持を要請されていると言うが、2013/11/25 01:38:01

安倍政権は、米国から秘密保持を要請されていると言うが、当の米国元高官も「特定秘密保護法案」を批判しています。

【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏  秘密多いと管理困難に
http://www.47news.jp/47topics/e/247843.php

「中心市街地活性化本部長」が「特定秘密指定権者」!?2013/11/24 23:37:49

山本太郎議員が「特定秘密の指定権者の役職名を明らかにされたい」という質問主意書を政府に出していたところ、その回答が届いたそうです。

何と今の時点で既に53機関。
その中には「中心市街地活性化本部長」「都市再生本部長」「郵政民営化推進本部長」というのも入っているそうです。
一体、どんな「特定秘密」を想定しているのでしょうか?
「特定秘密」がどんどん増殖していきそうなことが如実に伺われます。
しかもこの数は、政令により更に増えて行くことが条文からも明らかです。

更に問題なのはこの回答の中に既に廃止された機関も含まれていること。
こんないい加減な機関が「特定秘密」を指定する。
それを暴こうとした国民が懲役10年を科される。
メチャクチャな法律です。

詳しくはこちらを観てください。
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008267

ブログでの時事評論は「特定秘密保護法」の処罰対象2013/11/24 21:27:33

ブログでの時事評論は「特定秘密保護法」の処罰対象となる、と内閣官房審議官が国会で答弁しました。

http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/8da985572431182f1e2bd280e6ab8e4f

「特定秘密法案」に反対する理由 その22013/11/24 21:03:45

政府法案では、秘密指定の基準や運用を監視する第三者機関を設ける規定がありません。
民主党案では第三者機関の独立性を担保するため、国会がその委員を決めることとしています。

朝日新聞 11月24日付記事によれば、それに対しての自民党、公明党の言い分はこうです。
「委員は政治的に選ばれる。そんな組織に行政が保有する特定秘密の監督を委ねるようなことは危険極まりない」

本末転倒極まりない理屈です。
「政治的に選ばれる」から危険と言っていますが、特定秘密を指定する行政機関、それを指揮する政府・内閣こそ政治そのものではないですか。
特定秘密指定は政治として行われる。それは当然のことであり、当然そこには恣意性が入ります。
だからこそ、別の目からの監視が必要なのです。

この法案は、政府、行政機関(官僚)は絶対に間違えることはない、という無誤謬性に拠っており、自分たち以外の他者への不信に満ちています。

しかし、政府、行政機関(官僚)は絶対に間違えない、ということこそ、とんでもないデタラメであることは国民の多くが分かっていることではないでしょうか。
彼(女)らはとにかく自分たちの都合の悪いことを隠します。例えそれが国民にどんな被害をもたらすことがあろうと。
そういう人たちに自由に秘密指定することにお墨付きを与えるのが、この法案です。
そしてその秘密を入手したもの、それどころか入手しようとしただけでも、その人たちを罪人にすることが出来るのです。

佐藤栄作自民党政権が行った沖縄返還交渉。その中で彼(女)らが謳った「核抜き」もデタラメ、返還費用は米国が負担するというのもデタラメでした。しかしそのことを彼(女)らは隠蔽し、それを暴いた毎日新聞記者を罪人としました。
彼(女)らは「沖縄返還」という手柄を誇示するために、それに不都合な事実を秘密にし、葬り去ったのです。
正しく私利私欲、党利党略そのものです。
更には、米国が情報公開でそのことを明らかにした今に至ってもまだ、彼(女)らはそんな事実は無い、とシラを切り通しています。

そんな人たちが秘密指定するものが本当に国益に相当することだと、どうして信用出来るでしょう。

国会なら最低、選挙を通して、或いは日常的に政治家に働き掛けて、国民の意思を反映する事が出来ます。与党とは別の勢力を反映させることが出来ます。
しかし、この法案では、政府与党、更には行政府の思惑のみで自由に秘密を指定し、事実を隠蔽することが可能になるのです。

独裁政治を取るならそれでもいいでしょう。秘密を守るなら独裁政治が最適です。
旧ソ連や中国、北朝鮮のように。
しかし、私たちは独裁政治を取らず、民主主義を国是にしました。
民主主義の基本は、政治に関する情報は全て国民のものということであり、国民は自由にそれにアクセス出来る必要があります。でなければ民主主義は機能しません。
そのことを基本に、国民の安全を守るための秘密指定の方法を考えねばなりません。

自民党・公明党の法案はその考え方が根本的に誤っています。

「特定秘密法案」に反対する理由2013/11/13 23:35:08

その情報を明らかにすることで国民の安全を実質的に危険に晒すような「秘密」を明らかにすることが罪であると同時に、「秘密」にすべきでない情報を「秘密」扱いにし国民の目から隠すことは、民主主義の根幹に関わる大罪です。

「特定秘密法案」は「秘密」を明かすことに対する刑罰は規定していますが、何がその罰に当たるかの根幹、即ち何が「特定秘密」に当たるのかの規定が極めて曖昧で、その刑罰の大きさを考えると罪刑法定主義に反していると言うべきです。

更に、真に「秘密」にすべきものだけが「秘密」に指定されることへの制度的担保が極めて薄弱であり、国民へ明かすべき情報を「秘密」とした者への刑罰の規定がありません。
この法案の支持者は、米国にも秘密保護法があると言いますが、米国には同時に、国の情報は国民の物という基本認識の元、情報公開や公文書管理の法律が我が国と比較にならないほど充実しており、「秘密」指定に異議を唱えることの出来る第三者も法律上、規定しています。

日本国憲法は三権分立を規定しつつ、国民が直接選挙で代表を選出する国会を、国権の最高機関としています。然るに、この法案では政府(行政)が一旦、「特定秘密」と指定すると、国会はそれに対し、調査することはおろか触れることも出来ません。
政府(行政)が憲法や法律に違反した行為を行っても、それをチェックする術が失われることになります。
憲法が規定する内容を法律がないがしろにするという点で、法治主義をも犯す内容です。

今、首相や大臣がそんなことは起きない、と言っても、今の政治家はそのうち消えていきます。しかし、法律はその条文として残っていきます。そこに曖昧な条項があれば将来、どのような運営がなされるか誰も保証出来ません。
その時、それをチェックする術は、この法案には担保されていないのです。
大体、法律の条文でははっきり分からないが、大臣がこう言ったから大丈夫、などというのを、法治主義と言うのでしょうか?

民主主義の維持を担保しつつ、真に「秘密」とすべき情報は保護する、そのバランスを大きく損なった法案であり、絶対に反対です。
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