No Cinema, No Life

政府・与党が成立させようとしている14兆円にも及ぶ今年度補正予算の案件の中に、「国立メディア芸術総合センタ（仮称）」の建設があります。

アニメやマンガ、ゲームに関する作品や情報の収集・保存を行い、海外へのショーケース的な役割も担う考えで、日本文化に関心を持つ外国人に「最先端の日本文化に触れられる場」にする、のだそうです。

この建設に117億円を投ずるということですが、
少しはマンガやアニメに詳しい人が聞けば、正に噴飯物と思うことでしょう。
アニメーターがどれほど苦しい生活の中で仕事を続けているか、業界のことを知っている人なら、そのことを知らない筈がありません。

http://www.asahi.com/showbiz/manga/TKY200905300101.html
http://www.mypress.jp/v1_writers/tyryk/comment/?story_id=80133
http://www.zakzak.co.jp/top/200905/t2009053001_all.html

勿論、こういうのは「実力の世界」でしょうから、会社勤めより貧富の差が激しいのは仕方がない面もあるでしょう。
（最近は会社勤めだって、変わらなくなってしまいましたが）
しかし、国策としてアニメーション産業を振興しようと言うなら、若手が夢を持って入ってゆけるような、夢を追いながらそこそこ生活も維持してゆけるような状況整備、制度作りをやることこそが政策というものではないでしょうか？

しかし、恐らく、少なくとも今の政府を担っている与党政治家の面々、官僚の面々には、そんな政策立案能力などないのでしょう。
だから、アニメ振興、と言っても、こういうハコモノ作りしか頭に浮かばないのです。
或いはそうでなければ、元々「アニメ振興」など、謳い文句にしただけで端からやるつもりなどなく、何か大きなハコモノを作る理由付けにしたに過ぎないのでしょう。
でなければ、こんなバカな内容で、政策でござい、などと言える訳がありません。

自民、公明党の政治家は口を開ければ、与党は責任政党、野党には政策立案能力がないなどと言っていますが、この1点みるだけでも、彼（女）らに政策立案能力など既にないことは明らかです。
そして、彼（女）らに政策立案能力がないことは、少なくともバブル期には明らかになっていたと言うべきでしょう。

日本経済が空前のバブル期に狂っていた（今だから、狂っていた、と私も言えますが）1980年代後半。1988年に自民党政府（竹下政権）は「ふるさと創生事業」として、各市町村に一律1億円を交付しました。
使い道は各自治体に任せる、という大盤振る舞いですが、要は、バブル景気で有り余る国税収入の使い道が分からず、自治体に丸投げした、というのが実情でしょう。
（困ったら自治体丸投げ、というのは、最近の定額給付金でも同じですね）

まともに国の政策のことを考え、将来像を持っていれば、今手元にあるカネをどうすべきか、どう使うべきか、貯めておくべきか、判断してしかるべきです。
なのに、当時の自民党政府は、使い道が分からず、人気取りに1億円をばらまいたのです。各市町村に。

そんなことをするくらいなら、3割自治、などと既にもっと以前から地方自治の問題は明らかになっていたのだから、国と地方との役割分担について見直しを掛けるべきであったはずです。
しかし、そんなことをする気もなく、結局、地方自治のあり方については問題が山積みになり、ばらまかれた各市町村の1億円も、殆どは後に残らない無駄金になりました。

それでも当時はまだ、好景気（バブル景気）による原資が、ばらまきには充てられました。
しかし、今回の補正予算は、既に800兆円を超す借金の上に更に10兆円の借金を重ね、後に何も残らないハコモノを作ろうとしているのです。

自民・公明党政府に、政策立案能力など、或いは政策をやろうという気など、端から無いというべきです。