No Cinema, No Life

朝日新聞記事より（2010年1月3日付）

長野。伊那食品。
地元農家の冬場の副業だった寒天製造にこだわり、社員約400人の1割を開発部門に配置、用途を健康食品から化粧品、医療に広げてきた。
国内シェア8割。創業以来、2005年度まで「48年間増収増益」。
「社員の生活が大事」と工場は午後5時まで。
株主が求めがちな短期の収益を意識すると、人件費を削減したり下請けに無理をさせることになるから、と株式上場を断わり続ける。

「人件費を『コスト』と考えること自体がおかしな話。企業は儲けるためではなく、みんなが幸福になるための手段。大事なのは働く人が失業せず、生活が続けられるよう企業が永続すること。雇用をつくり、税金を払って社会に貢献しながら、木が年輪を重ねるように少しづつ無理なく成長すればいい」（塚越寛会長）

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岐阜県。未来工業。
退職は71歳の誕生日の前日までに自分で決めればいい、という再雇用制度。手当ては減るが給料はピーク時の60歳の水準が維持され年700万円余り。
「全員正社員」で日本一短い労働時間（1日7.25時間）。年休は140日前後。育児休暇は3年。これで創業以来、赤字なし。
社員食堂などの脇に置かれた「ポスト」に社員がアイデアをいれる。約800人の社員の３分の２が年に20件以上を提案。ユニークな製品を次々、産みだしてきた。

「生き残るには一人一人が製品や仕事の差別化で工夫するしかない。それには働く人がやる気を起こす会社にするのが一番、近道だった」（山田昭男相談役）

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お題目でなく、実際に地元と共に生きるための企業。
地元の人たちが幸福に暮らしてゆけるための企業。
勿論、その裏には、社員一人一人の仕事への集中度、創意工夫があってのこと。言うは易く行うは難し、かもしれませんが、
「企業は儲けるためではなく、みんなが幸福になるための手段」
という言葉には、目が覚める思いです。